電話番号 ロンドン:+44(0)20-3384-0196。東京:+81(0)3  -6890-8578、+81(0)50-5806-0627。

UK VISA TODAY

イギリスビザスペシャリストのASTONSが、
ビザ取得に関する最新事情やイギリスの社会情勢、
弊社での実績、コンサルタントのご紹介など配信しています。

イギリス情勢

増大する移民への経済的負担- Immigration Health Surcharge-

刻一刻と変化するイギリスの政局。

2008年に始まった全世界的金融危機から失業率が高まり、保守党政権下では様々な対策を講じてきました。

なかでも移民削減政策に関してはかなり力を注いでおり、移民法は頻繁に改定され、より厳密にまた複雑になってきています。

これまでに移民削減政策のもとで様々な法改定がなされ、また法規制の強化に呼応する形でさらなる経済的負担を課すことによって移民の制限が行われてきました。

20177は、増え続ける負担の中でも特にImmigration Health Surcharge、通称「IHS」についてお届けします。

————————————

通常ビザ申請の際には審査費用として申請者が支払わなければならない「Home Office Fee」が発生します。このHome Office Feeは、ほぼ一年に一度の割合で改定されていますが、現在ではこのHome Office Feeの他に2015年4月に導入された「Immigration Health Surcharge IHS」をビザ申請時に支払うことが義務づけられています。

IHS導入の背景をみてみましょう。

高福祉国家といえばスカンジナビア諸国が世界的に認知されていますが、ヨーロッパではイギリスの社会福祉制度のレベルの高さも広く知られています。

イギリスでは誰もが基本的な保障を受けることができ、その中でも典型的なものが国民保健サービス「National Health Service (NHS)」と呼ばれる医療制度で、貧富に関わらずだれもが無料でNHSのもとで治療を受けることができます。

ところが、以前よりNHSでは治療を受けるまでの待ち時間が長いなどといった問題点があり、そこにさらに金融危機や政府の財政難のあおりを受け、医師・看護師やスタッフの不足、また資金不足による厳しい運営状況に国民の多くが不満を抱えるようになっていました。

そんな中でNHSだけでなく、学校や公共住宅などへの不満も募っていき、こうした公共サービスに対する不満の原因は年々増加している移民の数にあるとして問題視する向きがでてきたのです。

さらに移民が増えてきていることの理由のひとつとして、誰もが無料で治療を受けられるというNHSの寛容さにつけこむ無料の治療を目的とした移民が横行しているという根拠や証拠が曖昧な報道がなされたこともありました。

このような背景を受けつつ移民削減政策が推し進められる中、2015年4月6日、IHSが導入されました。

IHSは、日本人をはじめとする非EU国籍者で6か月以上イギリスに滞在する者に対して、ビザ申請時に所定の計算方法によって算出された金額の支払いを義務付けるものです※EU国籍者の家族ビザを申請する場合はIHSの対象外となります)

ただし、2015年の法改定時では、IHSの支払い免除が適用されるケースもありました:

● オーストラリア国籍保持者
● ニュージーランド国籍保持者
● Tier 2 Intra-Company Transferビザ申請者とその帯同家族

オーストラリアおよびニュージーランドとイギリスの間には協定があるため、施行当初は両国国民はIHSを免除されていましたが、一年後の2016年4月にはこの免除措置は撤廃されています。

以降は、Tier 2 Intra-Company Transferビザおよびその帯同家族ビザ申請者のみが免除対象となっていましたが、今年2017年4月にはそれも廃止され、現在では非EU国籍者で6か月以上イギリスに滞在する場合はすべてビザ申請時にIHSの支払いが義務づけられています。

IHSはビザ申請時に徴収されるものですが、Home Officeに支払われるビザ申請費(Home Office Fee)とは異なり、支払われたIHSはNHSの財源となり、またビザ保有者のNHS利用を可能とするものです。

一人当たり年間£200(学生ビザ申請者は£150)で滞在予定年数分をすべて一括で支払い、もし支払いを確認できない場合はビザ申請が却下されるという厳しいものとなっています。

ビザ申請の際にはこのIHSだけではなく、Home Officeに支払う審査費(Home Office Fee)を支払う必要があります。

申請するビザカテゴリによって審査費は異なりますが、この審査費もほとんどのカテゴリで年々上昇しており、中には昨年対比で18%も増額されているものもあります。

また、審査費、IHSに加えて、就労ビザであるTier 2カテゴリには前号の弊社ニュースレターでもお伝えしたImmigration Skills Charge(ISC)が雇用主に課されており、ひとりのビザ申請にかかる申請者や雇用主への経済的負担は増加する一方です。

EU離脱に向けた交渉が始まり、先行き不透明な中で政府の移民削減政策はその手を緩めることはないものと思われ、移民法の度重なる改定、それに呼応する形での移民への経済的負担は今後も増大していくでしょう。

ASTONSではイギリスの移民法に特化した経験豊富なスペシャリストがアドバイス・申請サポートを提供しております。ビザに関する疑問や不安など、小さなことでもどうぞお気軽に、またお早めにご相談ください。

 

一覧へもどる >
電話番号 ロンドン:+44(0)20-3384-0196。東京:+81(0)3  -6890-8578、+81(0)50-5806-0627。